消費税 簡易課税について

こんにちは。
夏に行われる参議院選挙に向けて、各党マニフェストを掲げていらっしゃいますが、世の中の流れを見ていますと消費税の税率はアップするんじゃないかなーって感じます。

民主党は総選挙の時には４年間は消費税率は変えないと公約で宣言していましたが、信じられるものでもありませんね、今までの経緯を見ていましても・・・残念ですけど。

とにかく税率を上げなくてはいけないというのでしたら、仕方ありませんが、増税よりも先にしてほしいのは、支出のムダですよね。
民主党さんも仕分け頑張ってはいるみみたいですけど、単なるパフォーマンスにしか見えない・・・
もっと、大幅な削減をしないことには国民は誰も認めないんじゃないでしょうかね。

消費税率の引き上げは年金の財源として使うとか使わないとか言われていますし、この夏に向けて、公約することで、選挙の結果近い将来に消費税の引き上げの準備ができそうな感じです。
世界的に見ても、消費税率は低い日本ですから、消費税アップは免れないとしても、消費税率が高い国は例えば、老後や福祉の補償も厚いですよね。

日本もそうなれば、よいのですが、使い道が信用できないからね～。

１０パーセントくらいになるのか、２０パーセントくらいとも言われている消費税。
本当にどうなってしまうのか、消費税の増税のニュースが気になる毎日です。

たばこも増税が決定しましたしね。
私も今回こそは禁煙しなくては・・・と覚悟を決めていきます。
唯一の趣味？気分転換？ストレス発散？までとられなんだか悶々としている日々です・・

こんにちは。
４月になりました。
この時期は確定申告や消費税の申告が終わってほっと一息といったところでしょうか。
でも４月は新しく環境が変わった方もたくさんおられますよね。
新社会人の方は研修の真っ最中かしら。
私はお花見も先週に済ませ、春気分を十分に味わっています。

個人事業主の方は消費税の申告はもうすんでらっしゃることでしょう。
納付も済んでいますか？
振替の方も引き落とし期日の前日までには口座の残高を確認して納付もれのないようにしたいものですね。
消費税はお客様からの預かり金ですね。
あたなのお金ではありません。
納めるべき、預かった税金は必ず期限までに忘れずに！
もちろん納付期限を過ぎると延滞税がかかるので注意してくださいね。

平成20年度の消費税の新規発生滞納額をご存知ですか？
4,118億円だそうです。
19年度に対しては103.4％と増加しています。
消費税の滞納の残高は9年連続で減少してきているとはいえ、ものすごい額だと思いませんか。

平成20年度では、納税者個々の実情も考慮しながら、大口の事業主、悪質な事業主に対しては厳正でかつ的確な滞納整理をして、滞納分を納税するように努めているそうですが、消費税は預かり金なわけですから、それを、滞納することを見逃すことはよくありませんね。
私達がお買い物をする際に支払っている消費税の行方も気になるところですね。
事業主からきちんと国に納められていることはもちろん、その納められた消費税がどのように使われているかを知る義務があります。
本当に有効に使ってもらいたいもんです。

こんにちは。今日は、簡易課税のお話しからちょっと離れて、雑談です。
消費税の今後に関することについて、先日の参院予算委員会で、民主党の菅直人さんがお話ししていました事です。皆さんも気になりましたよね、消費税を将来的に引き上げたときの、その景気の影響についてのコメントです。『もし、引上げが決まれば、駆け込み需要が出て、引上げた後に一時どんと需要は減るけれども、ある長さをとれば中立的なのではないか』と・・・。つまり菅さんは、消費税引き上げの影響は少ない、という見解を述べられていました。今後、消費税率が上がることを肯定するようなコメントですよね。もしかしたら、消費税が高くなるのも時間の問題なのかもしれないな～なんて考えています。

でも、ちょっと引っかかるのは、消費税率を高くして、歳入を増やそうと思っていること。
税収を左右しているのは、消費税の税率というよりも、むしろこの日本の景気そのものが原因ではないかな、とも思ってしまいますね。
ここ数十年、税率はあまり変わっていませんが、税収そのものは約１０兆円くらいの幅があるようです。
近年はどんどん国の借金が増えていると言われていますけど、ほんの数パーセント、消費税率を高くしたところで、税収があまり増えない、歳入が増えないのではあまり意味がありませんよね。
今後、もし消費税率を高くしたとしても、この不景気が打破できないままだと、余計に景気が悪くなってしまって、国の歳入は増えず、むしろどんどん生活が苦しくなってしまうような気がします。

こんにちは。9月も後半。すっかり秋になってきましたね。今回の消費税 簡易課税のお話しは、簡易課税の2年縛り件についてです。皆さんもご存知の通り、いったん消費税を簡易課税として納税することが認められた場合、最低2年間は簡易課税にて申告しないといけないというものです。
でも、この消費税・簡易課税ですが、2年を待たずにすぐに原則課税に戻れるケースがあるらしい？！
消費税法の条文には、簡易課税の不適用の届出についてもちゃんと書かれています。

簡単にご紹介すると・・・。
第37条に「中小事業者の仕入れに係る消費税額の控除の特例」というのがあり、
簡易課税選択届出書を提出した事業者は、同項の規定の適用を受けることをやめようとするとき、又は事業を廃止したときは、その旨を記載した届出書をその納税地を所轄する税務署長に提出しなければならない・・・とあります。　お気づきになりましたか？？そうです、会社が事業を廃止したときは、簡易課税をすぐにやめることができるんですよ！

・・・そんなの、会社が潰れちゃったら意味無いじゃないですか。って思いますよね？例えばですが、
個人事業者のAさんが、平成20年に簡易課税の届出を提出したとします。平成2１年に簡易課税で消費税を申告したものの、平成21年中に会社はつぶれます。しかしAさんは、その後、別な事業で平成21年中に開業することに。21年は初期投資が多いので、原則課税で消費税を計算することになります。
なかなか少ないケースですが、こういった方法もあるんですね。

先日のニュースで、与謝野馨財務・金融・経済財政担当相が、
将来的に消費税を引き上げる場合、複数税率を導入する可能性があり、
前向きに検討している、といったことを話していましたね。
消費税は以前から上がる上がる、って言われていましたが、
与謝野さんがはっきりと、複数税率の導入をコトバにしたということは、
消費税UPも、ほぼ確実に、しかも、わりとすぐに始まるような気がします。

日本の消費税率は現在５％で、他国と比べると安く見えます。
しかし問題なのは、日本では年金暮らしのおじいちゃんが買う100円のパンも、
巨万の富を得ている社長のドラ息子が買う1千万円以上のフェラーリにも、一律に税金を掛ける事。
お金持ちの人は消費税が10パーセントや15パーセントになっても全然平気ですが、
年金暮らしのおじいちゃんの生活は破綻してしまいます。

ですから先進国の大半では、消費税の税率は別々。
食料品など生活必需品と、贅沢品などでは、税率を分けて設定しています。
イギリスやアイルランド、オーストラリアなどの国では、食料品の消費税はゼロ！！
ほとんどの国は、贅沢品と生活必需品の税率をきっちり分けているのです。

政治家の方々は、「国の財政を立て直すために、消費税率UPは避けられない」などといいますが、
それは内容にもよると思います。
国はまず、つつましく暮らしている国民の生活をしっかり守ってやることが、
何よりも一番優先すべきことなのではないでしょうか。

消費税の簡易課税について調べています。
２００８年ももうすぐ終わりですよね？！
会社といえば３月決算という会社が多いと思います。
３月も半ばにさしかかり、あと半月で決算期末を迎える～なんて大慌てするまえに節税対策をするという面で早いうちに打てう手は打っておきたいというところです。
（実際に決算が確定するのは5月～6月になると思うのですが、まだ時間があると安心していてはいけませんよね！）

決算直前に必ずチェックしたい項目の1つが消費税。
ついつい忘れてしまいがちになるのが、要日税の届け出。
法人を設立したりした最初の事業年度を除くと、通常は適用を受けようとする事業年度開始の日の前日までには提出しておかなくてはいけない必要があります。

例えば、３月に法人の決算が原則課税を適用していた場合、平成21年4月1日から始まる事業年度より簡易課税を適用したいといった場合には、平成20年の3月待つまでに簡易課税選択届け出書を提出しなければいけないことになります
どの法人でも、消費税を計算するのは、実際に数字か固まった5月ごろというところが多いと思いますが、そえから届出書を出すかどうか検討しているようでは適用されるのが1年も遅れてしまいます。

原則課税と簡易課税の選択が可能な法人だったり、現在消費税が免税されている法人は、今の時点で選択している課税方法が本当に会社にとって有利なものなのかどうかを考えておく必要があると思います。
「わが社は免税だから」なんて安心していてはいけません。
課税事業者になった方が消費税が還付され有利になる場合もあります。