会社のすべての取引における消費税を、区分して経理するのが大変だから、簡便な計算でまとめて消費税を払う、
これが「簡易課税」制度ですよね。
しかし、本当に簡易課税はお得なんでしょうか？
実は、必ずしも簡易課税で計算したほうが、消費税の納税額が少なくなるとは限らないそう。
例えば、経費があまりかからないコンサルタントのような業種の場合、簡易課税で計算すると、
サービス業の50％のみなし仕入率が適用されるので、原則的なやり方で消費税を計算するよりも、
簡易課税を選択したほうが納税額は少なくなります。
しかし製造業など、材料代や外注費だけで、売り上げの70％の金額を超えてしまうような会社だと、
簡易課税の方法で計算してしまうと、明らかに損をしてしまうでしょう。
大きな設備投資をした会社なども、消費税の計算を簡易課税方式にしてしまうと損をする可能性があります。
また、一つの会社でいくつも、何種類もの事業をやっているような社長さんにとっては、
簡易課税の計算の仕方がとても複雑になってしまい、消費税の計算が余計に面倒くさくなるコトもあります。
上記の具体的な例をあげてみましょう。
たとえば飲食店で、レストラン店の飲食売上は第4種（飲食）、テイクアウトのフード販売は第3種（製造販売）、
テイクアウトの商品とと一緒に販売するペットボトルのドリンクは第2種(小売)と分けられることになり、
消費税を別々に集計しなくてはならず、かなり面倒です。
簡易課税を選ぶ時は、消費税額の有利不利もありますが、経理のわずらわしさも考慮して冷静に判断しましょう。
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